2026（令和8）年
3月28日 土曜日
「市職員が運転士」「中心部で屋台村」など／愛知県庁で人口問題対策検討会議
2026/03/28
東三河の５市町村長も出席した（27日、愛知県庁で）
愛知県庁で27日、県と市町村による「人口問題対策検討会議」が開かれた。東三河からは５市町村長が委員として出席。「中山間地の移動手段確保のため、市職員が副業で（バスの）運転を担う制度を検討する」（新城市の下江洋行市長）、「中心部で屋台村の実証実験を行い、商業の担い手を集める」（田原市の山下政良市長）といった取り組みを披露した。
下江市長は「地域交通の維持には、あらゆる人材の活用が必要」と強調。住民ドライバー制度や、住民同士でバスの乗り方を教える仕組みも検討すると述べた。
山下市長は、産業の担い手不足に言及。８月に始める屋台村の実証実験について「商売をやりたい人をまず集めてみる」と狙いを語った。
設楽町の土屋浩町長は、関係人口拡大に向け、町観光協会が取り組む農山村への滞在促進事業を紹介した。通院・通学の足である路線バスに関しては、町村の実情に応じた支援制度見直しも求めた。
東栄町の村上孝治町長は「空き家対策はじめ、移住者が住みやすい支援制度の充実に引き続き努める」と話した。豊根村の伊藤浩亘村長は、今月で任期が終わる地域おこし協力隊が３人とも定住することなどを報告した。
会議は２０２４年５月に発足し、県庁の各局や11市町村が委員として参加する。県は新年度、９億円余りの予算を投じて、地域交通確保、地域産業振興など４分野で関連施策を展開する。
会長を務める大村秀章知事は「危機意識を共有できた。人口問題には幅広い課題があり、引き続き、市町村とともに施策を検討する」と締めくくった。
東三河の５市町村長も出席した（27日、愛知県庁で）
