スマートIC周辺の乱開発抑止へ

豊橋市と地元住民が共同宣言書に署名

2026/03/28

宣言書を掲げる長坂市長㊥と松井自治会長㊨、加藤委員長(萩平町公民館で)

 東名高速道路の豊橋新城スマートインターチェンジ(IC)の建設工事が進められる中、予定地周辺での乱開発を抑止しようと、豊橋市と地元住民による組織は27日、共同宣言を出した。

 豊橋市内初となる東名のIC開通が予定される市北部地域では、交通利便性が向上することで無秩序な企業立地や資材や残土の置き場など好ましくない土地利用を招くのではないかと懸念されている。

 同日、萩平町公民館で行われた式典で市と西郷校区自治会、住民有志で立ち上げた北部地域活性化委員会が共同宣言書に署名した。この中では「地域の貴重な資源である次郎柿の産地と里山の景観を次世代に引き継ぐため、連携して乱開発抑止に取り組む」とした。

 今後は、市と住民で啓発・監視活動を継続的に行うほか、集落内の道路沿いで物流施設の建設や美観を損なう看板の設置を抑制していく。

 長坂尚登市長は「地域の素晴らしい財産を守るため乱開発の抑止に取り組む」と述べた。松井一由自治会長は「校区の特色は絶対に守っていく」と決意表明し、活性化委の加藤正俊委員長は「地域と行政が一体となって取り組むことが重要だ」と意義を強調した。

 宣言後、式典に出席した市職員と地元住民らが、さっそくスマートICの建設予定地周辺を巡回した。

市職員と住民による巡視活動(豊橋市石巻萩平町で)

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