原油高「影響ある」９割

豊橋商議所緊急アンケート実施、公的支援求める声

2026/04/11

原油価格高騰の影響（豊橋商工会議所調べ）

　中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰と、豊川水系の水不足が地域経済に与える影響について、豊橋商工会議所が緊急アンケートを実施した。原油高の影響が今後を含め「ある」と答えた企業は９割近くに達した。調査は３月25日～４月８日に同商議所会員２８４９社に対しメールなどで実施し、３６３社から回答を得た。

　◆原油高騰

　原油価格の高騰が経営に「現時点で影響がある」と答えた企業は38％。「今後影響があると予測」の51％と合わせ、影響は89％の企業に及ぶ。業種別では「運輸業」の全企業が、現時点か今後のいずれかで「影響がある」と回答。「建設業」「製造業」でも97％が「影響がある」とし、原油高の影響が全業種で広がっている。

　影響の内容（複数回答）は、６割の企業が「原料などの価格高騰」「物流コストの上昇」「エネルギー関連価格の高騰」を挙げた。次いで３割が「原材料の調達難」「取引先からの価格見直し要請」を危惧している。

　行政への要望では「公共工事でコスト上昇分を業者が負わないようにしてほしい」「消費者の購買意欲低迷が心配。負担軽減策を求める」「公的融資の拡充」など、公的支援を求める声が多かった。

　◆水不足

　水利用の内容は、「飲料・洗い物等」「雑用水」のほか、35％の企業は、水を「生産プロセス」「製品の成分」「提供サービスの一部」として、企業活動に利用している。

　水源を「水道水」のみとする企業は77％で、15％が「地下水」、６％が「工業用水」を利用していた。

　水不足の影響は「現時点である」が８％で、長期化した場合は44％の企業に及ぶ見込みだ。