2026（令和8）年
4月11日 土曜日
豊橋商議所１～３月期景気動向調査／地域景況感改善も
2026/04/11
全業種ＤＩ値の推移（豊橋商工会議所調べ）
豊橋商工会議所（神野吾郎会頭）は10日、１～３月期景気動向調査の結果を発表した。地域景況感は２期ぶりに改善したが、調査時点では中東情勢緊迫化の影響は比較的小さく、今後、燃料価格高騰などによる影響拡大が懸念される。
全産業の業況判断ＤＩはマイナス３・６（前回調査比４・０ポイント上昇）。前回調査の悪化から持ち直したものの景気回復は足踏み状態で、４～６月期は再び悪化する見通しだ。
製造業はＩＴ・半導体関連の需要が堅調で、景況感は改善した。ただ、中東情勢による業況への悪影響や原材料価格の高騰を懸念する声が多い。建設業の景況感はほぼ横ばい。官庁のインフラ関連需要や民間設備投資は堅調に推移しているが、人件費や資材価格の高騰による採算悪化が懸念されている。
卸売業と小売業の景況感は、大きく改善した。卸売業では、リフォーム需要に伴う建材販売が堅調。小売業では事務用品の売り上げが伸び、冬物衣料の販売も好調だった。
運輸業は燃料価格の高騰が激しく、中東情勢の混乱長期化による利益圧迫を指摘する声があった。サービス業のＤＩ値は４年ぶりのマイナス圏に転落。飲食店からは価格転嫁が困難との声が上がった。
調査結果について神野会頭は、中東情勢緊迫化の影響として、石油備蓄の少ないアジア諸国でのサプライチェーンの混乱を指摘。３月初旬から実施した調査時点での影響を「まだ小さい」とする一方、「製品価格の上昇はもう少し先で、インフレの悪影響が出てくる。金利も上がり、産業界全体に影響が広がる」との見方を示した。
また、同調査で「必要な従業員を採用できたか」と質問したところ、「採用できた」企業は28・８％にとどまり、「募集したが、採用できなかった」が49・０％に上った。採用できなかった企業の割合は建設業が最も高く、次いでサービス業、運輸業の順だった。
全業種ＤＩ値の推移（豊橋商工会議所調べ）
