イラン情勢の悪化で原油高騰/アスファルト急騰で見解求める/三河港入り口の豊橋バイパスの四車線化、浜松湖西豊橋道路も取り上げ
2026/04/21

国土交通委員会で質問する山本左近氏(提供)
豊橋市に拠点を置く自民党の衆院議員の山本左近氏(比例代表東海ブロック)は、衆院国土交通委員会でイラン情勢の悪化による原油高騰やアスファルトの価格急騰に伴う業者への影響を取り上げ、国土交通省の見解をただした。さらに地域の問題として三河港の入り口となる国道23号豊橋バイパス区間での四車線化の進捗(しんちょく)状況や浜松湖西豊橋道路の事業化に向け見通しを尋ねた。
山本氏は15日の国土交通委で、「原油高騰でトラック事業者のインタンク(業者が敷地内に軽油・ガソリン用燃料タンクを設置し、元売り業者から直接燃料を仕入れるシステム)について言及し、「インタンクへの(軽油の)供給制限やストップする動きがあると指摘されているが、実態を把握しているか」と意見を求めた。
岡野まさ子大臣官房総括審議官は、一部の事業者でこれまで通りの供給がなされていないことを認めたものの、「現時点で運行に支障が生じる事業者は確認されていない」との見方を示した。そのうえで「事業継続に支障が懸念される場合、経済産業省を通じて石油販売事業者に働きかけていく」と語った。
さらにアスファルトの合材価格が急騰する実情を踏まえ、「地方自治体を含め請負代金の変更を現場まで徹底すべきと考えるが、どうか」と見解をただしたのに対し、楠田幹人不動産・建設経済局長は「先月に全ての公共工事発注者に対し、最新の単価を反映した発注やスライド条項の適切な運用などに取り組むよう、今月に地方公共団体にも運用の見直しを図るよう、それぞれ文書で要請した」と答えた。
豊橋バイパスの四車線化ついて沓掛敏夫道路局長は「渋滞が発生している野依インターチェンジ(IC)から大崎ICの区間で四車線化に向け、大清水高架橋の橋梁(きょうりょう)上部工事などを進めている」と説明した。浜松湖西豊橋道路についても「愛知県と静岡県、浜松市で都市計画と環境影響評価の手続きが進められており、先月には都市計画原案の公聴会も行われた」と話した。