2026（令和8）年
4月23日 木曜日
帝国ＤＢ名古屋支店が調査／「2024年問題」建設業で深刻化
2026/04/23
東海地方の人手不足企業の推移（％）＝帝国データバンク名古屋支店調べ
帝国データバンク名古屋支店が発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、今年１月時点の愛知県内で正社員が不足している企業の割合は、48・２％に上った。前年同月（51・２％）から３・０ポイント低下したものの、依然として企業の約半数が人手を欠く深刻な状況が続いていることが浮き彫りとなった。
調査は愛知、岐阜、三重、静岡の東海４県を対象に実施し、愛知県内では６３７社が回答した。県別の正社員不足を感じている企業割合は、岐阜（57・５％）や三重（54・２％）が全国平均（52・３％）を上回った一方、愛知は静岡（48・３％）と共に４割台にとどまった。非正社員の不足企業割合は愛知で25・３％となり、前年から改善が見られた。
業種別では、「２０２４年問題」の影響を受ける建設業（69・７％）や、デジタル化需要が続く情報サービス業（69・４％）で不足感が強い。建設現場では人手不足により案件を受注できないといった悲鳴も上がっている。
人手不足に伴う影響も深刻だ。２０２５年の人手不足倒産は全国で４２７件と過去最多を更新し、東海４県でも34件に達した。同支店は、現役世代の高齢化や引退により人手不足は今後も続くとみており、賃上げが困難な小規模企業を中心に、さらなる倒産増加を懸念している。
東海地方の人手不足企業の推移（％）＝帝国データバンク名古屋支店調べ
