2026（令和8）年
5月22日 金曜日
東海企業転嫁追い付かず／帝国ＤＢ名古屋支店調査／中東情勢緊迫で資材高騰 仕入・販売の価格差拡大
2026/05/22
仕入単価ＤＩと販売単価ＤＩの推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店がまとめた東海４県の仕入れコストに関する調査によると、４月の「仕入単価ＤＩ」は前月比３・７ポイント上昇の71・４だった。上昇幅は過去最大で、中東情勢緊迫化による調達難が影響した。販売価格への転嫁が追い付かず、企業の経営圧迫が懸念される。
調査は東海４県に本社を置く企業を対象に実施し、１１３８社から回答を得た。
価格ＤＩは「価格が上昇」と答えた企業の割合から「価格が下落」と答えた企業を引いた数値で、50が判断の分かれとなる。４月の仕入単価ＤＩが過去最高だった２０２２年９月の75・５には届かなかったものの、３月からの２カ月間で７・１ポイントも急上昇。中東情勢の緊迫化により、原油や派生するナフサなどの素材が調達難となり、品薄感が価格を押し上げた。
一方、製品やサービスなどの「販売単価ＤＩ」も60・５に上昇したが、仕入と販売の格差は10・９ポイントに拡大した。この格差を企業規模別に見ると、これまでは中小企業の方が大企業より大きい傾向にあったが、直近２カ月は同程度に広がっている。価格転嫁の遅れは企業規模を問わない共通の課題になっている。
企業からは、断熱材などの建築資材や燃料の不足により「施工したくてもできない」「業界が停止しそう」といった悲鳴が上がっている。
仕入単価ＤＩと販売単価ＤＩの推移（帝国データバンク調べ）
