2026（令和8）年
5月31日 日曜日
豊橋信金が取引先660社へ調査／建設や製造で深刻
2026/05/31
豊橋信用金庫（山口進理事長）は、取引先６６０社に対し「中東情勢に起因する影響調査」を実施し、結果を取りまとめた。それによると、今後も含め「マイナスの影響がある」と回答した企業は約９割にのぼった。
全業種（９業種）では、「大いにマイナスの影響がある」が21・８％、「少しマイナスの影響がある」が36・８％で、「現時点ではないが、長期化すればマイナスの影響がある」が30・３％。これらを合わせると、全体の88・９％の企業がマイナスの影響を懸念している。
一方、「プラスの影響がある」と回答したのは、０・６％にとどまった。
すでに「マイナスの影響がある」と答えた割合が半数を超えた業種は、製造業、卸売業、小売業、建設業、運輸業、農業の６業種だった。
特に建設業は「マイナスの影響がある」、または「長期化すればマイナスの影響がある」と回答した割合が98・２％に達した。製造業、卸売業、運輸業、農業も、同様の回答が９割超となった。
対照的に、不動産業は「マイナスの影響がある」と答えたのは28・６％にとどまり、「影響はない」が35・７％、「現時点では判断できない」が21・４％だった。
マイナスの影響を懸念する理由としては、全業種で59・３％が「原油由来の素材・原材料費上昇」、50・６％が「原油由来の素材・原材料調達難」、42・１％が「自社使用の車両燃料費上昇」を挙げた。特に製造業は、77％が「原油由来の素材・原材料
費上昇」を回答した。
これら原油価格高騰などへの対応策として考えている取り組みは、全業種で「エネルギー・原材料費高騰分の価格転嫁の促進」が45・９％で最多。一方で「特に対応の予定はない」が31・１％に上り、対応の難しさが浮き彫りとなった。
中東情勢の影響に対する同金庫への要望は、全産業で「資金繰り支援の拡充（緊急融資など）」が64・４％。ほかに、助成金の案内、経済動向などの情報提供を望む声もあったという。
調査は４月24日から５月15日まで、職員による聞き取りで実施された。
