新城市役所が障害者3人を新規採用
2026/06/02

職場に集まった新規採用者ら(新城市役所で)
新城市役所は、障害者手帳を持つ男女3人を任期付き職員として新たに採用し、書類の封入や印刷といった定型作業を集中的に任せる取り組みを始めた。3人は1日朝に辞令を受け取り、「新しいスキルを身に付けながら、楽しくやりがいを持って働きたい」などと抱負を語った。
これに合わせ、市役所は秘書人事課内に「障害者ワークステーション」を設けた。正規職員1人を含む障害者4人が、支援員の助けを借りながら、庁内の各部署から郵送物の封筒入れ、印刷・コピー、施設清掃などを引き受けていく。
新規採用された中には、これまで就労支援施設で職業訓練を受けていた人もいる。同課の河村善章副課長は「いろいろな業務を経験し、次へのステップアップにしてもらえれば。各部署の業務効率化にもつなげたい」と狙いを話した。
障害者雇用をめぐっては7月から、法定雇用率が民間企業で2・7%(現行2・5%)、官庁で3・0%(2・8%)に引き上げられる。
新城市役所の5月時点の雇用率は2・8%程度だったが、今回の採用により新基準をクリアできるという。