蒲郡市がキッチンカー組合と災害協定/交代しながら各避難所を回り、食材費は市が負担
2026/08/18

協定書を交わした鈴木市長㊧と森代表(蒲郡市役所で)
災害時にも避難所などで温かい食事を取れるように、蒲郡市はキッチンカーのオーナーらでつくる東海移動販売車組合(岐阜県各務原市)と災害協定を結んだ。地震や風水害などの発生時、組合は市の要請に応じてキッチンカーを派遣し、炊き出しを支援する。
市役所でこのほど締結式があり、鈴木寿明市長と森智彦組合代表が協定書を交わした。鈴木市長は「作りたての温かい食事は、避難している人の生活の質向上や、精神的な安らぎにつながる。支援は心強い」と感謝した。
協定により、キッチンカーが交代しながら各避難所を回ることになる。食材費は市が負担する。森代表は「炊き出しはいろいろな人が行っているが、平日に少ないのが課題だった。また、カレーや豚汁以外にコーヒーやクレープが喜ばれた例もある。メニューが多様なキッチンカーが貢献できる」と話した。
森代表によると、大規模災害時はキッチンカーのオーナーから「何かしたい」と申し出があるという。同組合は2010年発足。愛知、岐阜、三重3県の600以上事業者が登録し、所有するキッチンカーは700台を超える。
さらに関西にもネットワークを展開しており、合わせて1000社に上るという。東日本大震災を機に自治体との連携を進めており、21の自治体や団体と協定を結んでいる。