企業用地の分譲が絶好調

【住みたい街とよかわ　―人口社会増の背景―⑤】次なる候補地は一宮地区／一宮ＢＰの整備進む

2026/09/23

新たな産業拠点エリアに位置付けられた一宮地区（豊川市立地適正化計画より）

　人口増加に直結するのが、大人数の従業員を抱える新たな企業の進出だ。豊川市には穂ノ原、御津１区、御津２区、萩、西原足山田、大木と６つの工業団地がある。近年、国道23号名豊道路バイパスが全線開通したこともあり、分譲に苦戦していた御津１区に進出する企業が続出。雇用を生むと同時に、市内に転入する世帯の増加にもつながっている。

　三河湾に面する御津１区は２００９年に分譲を開始したが、翌10年のリーマン・ショックや11年の東日本大震災の影響もあり、長く敬遠されていた。しかし補助金などの支援制度ができると分譲が進み、22年までの５年間で９社が進出。一昨年春の名豊道路の完成も拍車をかけ、今年１月時点で物流業エリアの２区画のみを残す状況となっている。

　市は県と連携し、新たな企業用地の開発を進めている。国道１号や東三河環状線に近い豊川白鳥地区は分譲面積約６・３ヘクタールで、まもなく造成工事を始める。29年11月に完成、分譲開始を考えているという、すでに県企業庁の立地エントリーには複数社から問い合わせが来ている。

　また、名豊道路の豊川為当インターチェンジ（ＩＣ）付近にも間口約６００メートル、奥行き約３００メートル、約18ヘクタールの豊川為当地区を計画しており、県は早ければ32年の分譲開始を見込んでいる。

　さらに、市は９カ所目の企業用地の選定に乗り出している。今年３月に改訂した立地適正化計画では、目指すべき都市の骨格構造の中で、東名高速・豊川ＩＣ北側の一宮地区の一部を新たな産業拠点エリアに位置付けている。ここは、新城市までを結ぶ国道１５１号一宮バイパスの計画地にもなっており、災害にも強い内陸平野部に交通の利便性に優れた新たな工業用地が誕生すれば、多くの企業の進出が見込まれる。
（つづく）