2026（令和8）年
10月11日 日曜日
新城は今月開始／カスハラや聞き漏らし防止
2026/10/11
自治体でも通話録音が広がり始めた（新城市役所で）
「サービス向上のため録音させていただきます」―。新城市役所に電話すると、呼び出し音の前にこんな案内が流れるようになった。通話内容を残すことで、職員へのカスタマーハラスメントや、「言った」「言わない」という聞き漏らしトラブルを防止する狙いがある。一部の企業が採用してきた仕組みが、身近な自治体に広がり始めている。
新城市は今月１日からの開庁時間短縮に合わせ、本庁と二つの総合支所に新たな電話受け付けシステムを導入した。日中かかってきた電話と、役所から発信した電話の音声を記録する。
今月施行の改正労働施策総合推進法では、自治体もカスハラ対策が義務付けられた。市は、録音すると伝えることで、長時間にわたる苦情や威圧的な発言をけん制できると期待する。
一方、職員の側も言い間違いなどがないよう、これまで以上に襟を正して受話器を握ることになりそうだ。
秘書人事課は「通話内容の正確な記録により、市民からの要望に迅速かつ確実に応えられるようにする」と説明する。
また、勤務時間外（午後５時15分～午前８時半）は、各部署での電話受け付けを停止した。残業を減らすのが目的で、緊急の用件は代表電話にかけ直すよう音声で案内している。
◆全５市に拡大へ
これらの対応は窮屈にも感じられるが、新城市だけの施策ではない。東三河では蒲郡市が同様のシステムを導入し、７月から運用している。
豊橋、豊川、田原の３市も、通話録音を導入する方向で検討中だと明らかにした。
自治体でも通話録音が広がり始めた（新城市役所で）
