2026（令和8）年
10月15日 木曜日
園芸用施設老朽化対策など全13項目／ＪＡひまわり
2026/10/15
竹本市長にさまざまな要望を伝えた杉江組合長㊧（豊川市役所で）
豊川市のＪＡひまわりは13日、市に来年度の農業政策に関する要望をした。杉江繁宏組合長らが市役所を訪れ、新たに園芸用施設などの老朽化対策や食料品の消費税率引き下げにかかる農業者の負担軽減措置などを加えた全13項目からなる要望書を竹本幸夫市長に手渡した。
管内では、30年以上が経過したビニールハウスやガラス温室が多く、改修費の高騰もあり設備更新が困難なことから助成を要望した。また、政府が来年４月から食料品の消費税率を１％に引き下げる方針を示しているが、肥料や資材の仕入れにかかる税率は10％のままで、仕入れ税率が売り上げ税率を上回っても差額が還付されずに農業者の負担となることから、これらの軽減措置を求めた。
このほか、集中豪雨などの自然災害への対策強化や、水不足を想定した農業用水の安定確保に向けた用水設備の機能拡充なども引き続き要望した。
杉江組合長は「関係機関と連携し、地域農業が持続的に発展し、農業者が意欲と希望を持って営農活動を継続できるように今まで以上の支援と協力をお願いしたい」と求めた。
同ＪＡは同様に市議会にも要望した。
竹本市長にさまざまな要望を伝えた杉江組合長㊧（豊川市役所で）
