過去2番目の規模

蒲郡市が2021年度当初予算案を発表/「子どもファースト」の新規事業

2021/02/23

 蒲郡市は22日、2021年度の当初予算案を発表した。一般会計は312億1100万円で、前年度の当初比11億8000万円(3・9%)増。新型コロナウイルス対策や子育て支援を拡充することから、1998年度に次ぐ過去2番目の規模となった。特別会計と企業会計を合わせた総額2228億8020万円の予算案は、来月2日開会予定の市議会定例会に提案される。

 鈴木寿明市長は「新型コロナ対策に加え、子どもファーストを実践するため積極型の予算編成にした。ハード、ソフト両面で子育て支援を充実させる。さらに市民生活の安心安全のため公共施設の維持や更新、インフラ整備にもしっかり配分する」と説明した。

 新規事業では、「子どもファースト」の主な施策として、国のGIGAスクール構想に基づいたICT環境を整備する。小中校で4校に1人ずつICT支援員を配置し、教員や児童生徒の活用スキルを支援するため、支援員派遣委託料2600万円を盛り込んだ。また、電子黒板機能付きプロジェクターの設置費として2億2000万円を本年度3月補正予算に計上している。

 ほかに子育て支援策として、多胎妊産婦サポーター事業や家事支援事業などに665万円を充てる。

 市が力を入れるスポーツ分野では、老朽化が進む市民体育センター武道館の大規模改修に着手する。耐震・防災機能の強化や床面の改修、照明のLED(発光ダイオード)化などに1500万円を計上。21年度は実施設計、22年度に着工を予定している。

 市税収入はコロナ禍で大幅に減少し、特に法人市民税は前年度比27・8%減の5億4000万円と、平成になって過去2番目の落ち込みになりそうだ。鈴木市長は「市民サービスを低下させてはならない。財政調整基金(市の貯金)を取り崩してでも対応するという強い気持ちだ」と力を込めた。

2021/02/23 のニュース

新年度の予算案について説明する鈴木寿明市長

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