衆院選 国政に望む⑦

東栄町長 村上孝治/見える形で国の方向性示して/コロナ禍で打撃 国民生活など立て直し最大の課題に

2021/10/27

 4年ぶりとなる衆議院選挙が公示され、31日投開票となります。国政の最大の課題は、コロナ禍で打撃を受けた国民生活と社会経済を正常に戻し、安心な日常生活と活力ある社会経済活動に軌道を乗せることです。「第六波」も危ぐされ、まだまだ油断は禁物です。ただ、課題はそれだけではありません。毎年のように全国各地で発生している災害から国民の命と安全な暮らしを守るための、防災・減災、国土強靭化への取組の加速化、人口減少が進行する中での、東京一極集中の是正や少子高齢化対策、「誰一人取り残さない」社会全体のデジタル化の推進など、我が町にも関わる課題が山積しています。

 本町では、昨年度、平成3年度から7年度を計画期間とする第6次総合計画後期計画を策定しました。暮らしの安全安心の確保と商工業による地域内経済の活性化の両輪により、将来にわたって暮らし続けられる町の実現に向け、各種の施策に取り組んでいます。その中で、定住人口確保の取組として、移住者の受け入れに力を入れており、これまでのところ一定の成果が得られています。コロナ禍における企業活動の変化の典型としてテレワークの導入が挙げられますが、情報通信が可能であればどこでも仕事ができるテレワークが、さらに普及・定着していくことで、都市部とは異なる心にゆとりある暮らしを求めて、地方への移住志向が、さらに高まっていくのではないかと期待しています。

 一方、本町の人口は、令和2年の国勢調査の結果3000人を下回り、さらに高齢化率は50%を超え、産業や地域づくり活動などさまざまな分野における担い手の確保が喫緊の課題となっています。併せて、暮らしを守るために必要な医療、福祉、公共交通、道路、情報通信等の社会基盤整備やその事業運営には、引き続き多額の財源や人的資源を必要としています。条件不利地であり、財政基盤の弱い本町にとっては、国、県によるサポートが必要不可欠であります。国政の立場からも、引き続き力強い支援策を講じていただけるよう切に願っております。

 結びに、来る衆議院選挙におきましては、日本が、アフターコロナを見据え、国民が安全・安心・快適に暮らせる生活環境をいかに構築していくか、国民に見える形で方向性を示していただくとともに、実効性、持続性のある施策が具体に示され、活発な論戦が交わされることを期待しています。

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