地域経済などへの影響調査

イオンモール進出で豊川商議所/検討委発足 11月にも市へ要望・提言

2017/09/08

 豊川商工会議所は7日の定例記者会見で、豊川市白鳥町のスズキ豊川工場跡地へのイオンモール進出が市民に与える影響などを調査、分析するための検討委員会を発足させたことを発表した。アンケート調査や他地域のイオンモール視察、委員会での検討結果を取りまとめ、11月には豊川市へ要望、提言を行う予定。

 「豊川市における市民生活に関する検討委員会」は8月9日に発足し、第1回目の会合を開いた。

 委員は、男女、年齢、業種など公平性を考慮して選んだ14人。豊川商議所建設関連部会の大村幸司部会長を委員長とし、同商議所や豊川青年会議所、市民代表、専門家、行政職員で構成する。

 同委員会では、幅広い年齢の市民向けに、普段の買い物の傾向や、イオンモール進出に対する期待や懸念などをたずねるアンケートや、様々な業種が揃う商議所会員事業所向けに進出の影響などを調査するアンケート用紙を配布済み。10月には内容を分析して11月には豊川市に結果を報告し、要望活動をする。

 同委員会ではそのほか、県内外のイオンモールを視察して問題点などを探る。

 同商議所の小野喜明会頭は「会議所は意見を集約して市などに提供する。進出企業に対しても会議所としての意見をまとめたい」と語った。

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