活動安定化と担い手確保へ

蒲郡更生保護サポートセンターきょう開設/保護司25人の拠点/面談などで活用

2017/10/02

 犯罪者や非行歴のある少年らの立ち直り支援を担う保護司が活動する「蒲郡更生保護サポートセンター」が10月2日、蒲郡市勤労福祉会館内に開設する。市内で活動する保護司25人の活動拠点として開所。環境整備を図ることで、無償で活動し、高齢化が進む保護司の担い手を確保する効果も期待される。

 2008年度から国の推奨により、各自治体にサポートセンターが開設。現在、全国には約501施設あり、蒲郡市のセンターは県内で11カ所目、東三河では3施設目の開設となった。センターは、保護司が対象者との面談や相談、社会生活に適応するために助言を送る活動拠点になる。

 「蒲郡保護区保護司会」には現在、40代~70代までの25人が加入。保護観察状態の市民や、刑務所を出所予定の受刑者の生活環境の調整などを行う。個人情報などを取り扱うため、蒲郡市の保護司は自宅で面談などを行っていた。

 前科や非行歴のある対象者が、自宅に来ることを敬遠する保護司の家族もおり、近年は担い手の確保が課題となっている。過去には「私の家では面談できない」と言って保護司を断る市民もいたという。市民福祉部福祉課の永田隆裕主幹は「無償で活動する保護司の確保に苦慮している面はある。センターの開設によって活動が活発になってもらいたい」と期待を寄せる。

 保護司の定年は76歳。愛知県で活動する保護司の定員は2389人で、現在は、約9割の人員で活動が続けられている。名古屋保護観察所によると、近年は70代の保護司が増加。定年退職後に保護司になる人が多く、同所の職員は「先を見据えて計画的に保護司を充足することが必要」と話す。

 蒲郡市の保護司は、成人の対象者よりも非行歴のある少年を担当することが多い。本多英夫会長は、親の愛情を知らずに育った若者が、保護司の前では心を開く姿を何度も目の当たりにしてきた。「保護司の活動が安定することで、更生や再犯防止につながる」とセンターを有効利用する意識を高めている。

2017/10/02 のニュース

新たに開所する「蒲郡更生保護サポートセンター」(蒲郡市勤労福祉会館で)

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