高齢化や後継者不足問題に直面/豊川
2025/02/20
歩行者の誘導方法を学ぶ研修も受けている交通指導隊員
地域の交通安全を守る交通安全指導隊が、高齢化や後継者不足の問題に直面している。豊川市では健康に留意した範囲での活動を呼びかけると同時に、来年度から再び処遇を改善する方針だ。
豊川市の今年度第4回定例市議会で、八木月子氏(清廉の会)がこの問題を取り上げた。
市内には小学校区ごとに全26分隊があり、総勢約200人が所属。季節ごとの交通安全運動期間の立哨(しょう)活動や事故現場での再発防止啓発、自転車の乗り方指導や、市内イベントや学校行事での交通誘導や雑踏整理に貢献し、必要不可欠な存在となっている。
しかし、隊員の平均年齢は約70歳。立哨活動は朝や夕方の時間帯になることから現役のサラリーマン世代は従事しづらく、後継者不足も深刻なことから、平均年齢は今後も上がると推測される。昨年6月には、交通安全教室で隊員1人が意識を失い倒れる事象もあり、負担軽減のための対策が求められている。
竹本幸夫市長は、新年度の施策として活動交付金(分隊均等割が1分隊あたり3万円、隊員割が1人あたり1万5000円)を2021年度に続いて増額させる方針を打ち出した。「なり手を探すのに苦労している現状を踏まえ、報酬を増やして少しでも人材確保に努めたい」と話している。