来年度から導入方針固める/豊川市
2025/03/08
避難所生活で需要が高まる大人用紙おむつ
豊川市は、避難所で必要となる災害用備蓄品について、来年度から新たに大人用紙おむつを備蓄していく方針を固めた。会期中の市議会定例会で、深谷崇允氏(とよかわ未来)の質問に対して明らかにした。
市は、昨年1月の能登半島地震でも被災地でトイレの確保が問題となったことを踏まえ、携帯トイレを充足していくと同時に、新規で大人用紙おむつを導入する。プライバシーを確保するパーティションや簡易ベッドの備蓄も進め、新たな地方再生・生活環境創生交付金制度の活用に向けて国と調整を進めているという。
市内の備蓄状況は、1月19日時点でアルファ化米4万3084個、栄養補助食品1万9695個、幼児用ミルク1746缶、毛布2万2174枚、生理用品1万356枚、子ども用紙おむつ4132枚、携帯トイレ2000回分、簡易トイレ446台、仮設トイレ214棟、マンホールトイレ195基。飲料水は、500㍉㍑のペットボトル2万9400本を想定避難者数9800人に1人3本は行き渡るようになっている。