2025（令和7）年
4月30日 水曜日
蒲郡市、あいち銀行、バイウィルが
2025/03/11
協定書を交わした、右から鈴木取締役営業本部長、鈴木市長、下村社長＝蒲郡市役所で（提供）
地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に取り組む蒲郡市は７日、市内に支店を置くあいち銀行（名古屋市）と、コンサル業のバイウィル（東京）と３者で連携協定を結んだ。
蒲郡市役所で締結式があり、鈴木寿明市長とあいち銀行の鈴木武裕取締役営業本部長、バイウィルの下村雄一郎社長が協定書を交わした。
協定内容は、Ｊ―クレジットなどの環境価値に関する情報提供など３項目。Ｊ―クレジットは、省エネ設備の導入や、再生可能エネルギーの活用などによって減らしたＣＯ２量を「クレジット」として国が認証する制度。発行されたクレジットは、脱炭素に取り組む企業などに売却することができ、購入者は自社の削減量に充当できる。
市は２０５０年までにＣＯ２の排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言している。協定をもとに、太陽光発電設備の導入を検討し、Ｊ―クレジットの創出や流通を進めるという。
協定書を交わした、右から鈴木取締役営業本部長、鈴木市長、下村社長＝蒲郡市役所で（提供）
