東海地方の企業「運輸・倉庫」「建設」で高水準に/帝国DB名古屋支店調査/新型コロナ収束後初
2025/04/03
人手不足企業の推移(帝国データバンク名古屋支店調べ)
正社員不足と感じている東海地方の企業が半数を超えていることが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。5割を超えるのは、新型コロナウイルス感染症の収束後初めて。経済活動の回復による求人の増加で、人手不足感の高止まりが続いている。
1月に実施した調査では、「正社員」の過不足状況について「不足」と感じている企業が51・5%あった。前年同月を2・3ポイント上回り、4年連続の増加。コロナ禍前の2019年(54・2%)以来の50%台となった。
業種別では、時間外労働時間の上限が規制された「2024年問題」を抱えた「運輸・倉庫」の70・5%が最高。職人が不足する「建設」の69・1%も7割に迫った。「サービス」「農・林・水産」「金融」も50%台の高水準だった。
「非正社員」の人手不足を感じる企業は、前年同月から0・7ポイント低下して23・3%となり、人手不足感はわずかに緩和した。
業種別では回答数の少ない「金融」を除くと、「飲食店」や「旅館・ホテル」を含む「サービス」が46・4%で最も高かった。
調査には1月、東海4県の1201社が回答した。