新アリーナ契約解除で豊橋市の長坂市長/裁判と同時並行で手続きも長期化は望まず
2025/04/24
記者会見に臨む長坂市長(市役所で)
豊橋市の長坂尚登市長は23日の定例記者会見で、多目的屋内施設(新アリーナ)計画の契約解除に向けた手続きを進めていく考えに変わりがないことを強調した。同計画を含め、議会の議決を経た契約の解除にも議決を必要とする条例改正の議決取り消しを求めた裁判が続く中でも解約は可能との認識を示した。
会見で長坂市長は、条例改正は現時点で新アリーナ計画の契約を「解除するか、しないかに影響しない」と指摘。「裁判は裁判として進め、それと同時並行で契約解除に向けた動きは進める」と説明した。その理由として条例が公布・施行されておらず「効力を生じていない」ことを挙げた。
長坂市長は会見前日の22日、条例改正の議決取り消しを求める市の審査申し立てを棄却した大村秀章愛知県知事の裁定を不服として、2度にわたり条例改正案を可決した市議会を相手取り議決の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。
昨年11月に就任早々、事業者に対し新アリーナ計画の契約解除に向けた協議を申し入れてから5カ月が経つことを踏まえ、長坂市長は解約手続きの長期化を「望ましくない」とした。一方、長期化しても計画を中止した場合の損失補償金が「増えるか増えないかも分からない」と語った。
このほか会見では、2人体制の副市長のうち3月議会で同意を得られず空席になっている片方の副市長の人事案について「いずれ出すことになる」と述べた。提案の時期や人選への言及は避けた。