東三河経済成長率8.7%

「2022年度あいちの市町村民経済計算」公表/総生産 豊橋市3位維持

2025/04/24

県内主要市と東三河の市町村内総生産と人口1人当たり市町村民所得

 県は自治体ごとの経済規模や経済成長率などをまとめた「2022年度あいちの市町村民経済計算」を公表した。東三河の経済成長率は8・7%のプラス成長だった。

 企業などの生産活動によって生み出された付加価値の合計で地域の経済規模を表す「地域別総生産」は、東三河では4兆23億円(前年度比8・7%増)。尾張が25兆7564億円(同2・0%増)、西三河が11兆7984億円(同11・3%増)だった。

 県全体の経済成長率は名目でプラス6・3%、2年連続のプラス成長となった。22年度は新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済は持ち直しの動きが継続。半導体不足や明治用水の大規模漏水による工場停止があったものの、輸出採算の向上や消費者需要の回復で企業収益も上向いた。

 自治体ごとの「市町村内総生産」は、豊橋市が1兆6802億円(同3・9%増)となり、前年度に続いて3位を維持した。5位には安城市に代わって前年度6位の小牧市が浮上した。東三河では蒲郡市以外でプラス成長。田原市の前年度比増加率(成長率)23・8%は、県内4位の高さだった。

 地域の経済水準を表す「人口1人当たり市町村民所得」では、東三河の中では田原市の626万6000円だけが、県の平均水準(381万円9000円)を上回った。市町村民所得には雇用者報酬のほかに企業所得などを含むため、大規模な製造業などが集積する自治体では、民間企業所得の割合が高くなる傾向がある。

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