2025（令和7）年
4月25日 金曜日
「人手不足」「物価高」「ゼロゼロ融資後」要因高水準に／帝国ＤＢ東海３県倒産動向調査で浮き彫り
2025/04/25
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店が東海３県で実施した倒産動向調査によると、２０２４年度は「人手不足倒産」「物価高倒産」「ゼロゼロ融資後倒産」がいずれも高い水準で推移し、中小企業の経営が行き詰る要因として目立つようになってきた。
従業員の退職や採用難、人件費高騰に起因する人手不足倒産は、24年に21件発生し前年度を２件上回った。特に建設業の割合が高く47・６％を占め、運輸・通信業も14・３％と目立つ。同社は、ドライバー不足などが深刻な「２０２４年問題」の影響を指摘する。
仕入れ価格の高騰が収益を圧迫した物価高倒産は61件に達し、高止まりが継続。小売業では前年度比約３倍となる14件が発生したほか、建設業、製造業も厳しい状況にある。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大で実施された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）を受けた後での倒産も、33件と前年度と同数で依然として高い水準にある。製造業が３割を占め最も多く、コロナ禍からの回復の遅れと、融資返済負担が重なる構図が浮かび上がる。
これらの倒産の累計負債総額は、人手不足倒産が３６２億３４００万円、物価高倒産が６８５億２９００万円、ゼロゼロ融資後倒産が４８６億７４００万円に上った。
東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）
