生活苦の悲痛選挙にどう表れるか

元愛知県議の今井安栄弁護士に聞く／戦後80年の節目―国政大変化の可能性も

2025/07/20

今回の参院選の意義について語る今井弁護士（名古屋市内で）

　物価高対策を中心に論戦が繰り広げられてきた参院選。東日新聞は20日の投開票を前に元愛知県議で行政問題にも詳しい名古屋市の今井安栄弁護士にその意義を聞いた。昨秋の衆院選、先月の東京都議選の共通する「裏金問題」の怒りが、生活苦に悩む悲痛に変わり、有権者の国政に対する意識が深化したとの見解を示した。

　衆院選、都議選は、コロナ禍でズタズタになった経済の立て直しができない中で、ともに一部の自民党議員の裏金問題が発覚し「何をやっているのか」と議員の資質が問われた結果だったと思う。その後も相変わらず同党の議員の失言が続いた。

　前後して「米騒動」が起きた。米は５キロ約４０００円。一年前より２倍以上に跳ね上がった。自公政権は災害用の備蓄米で対応するが、後手後手に。追随するかのように食料品、日用品はぐんぐん上がる。「生活をやっていけない」と聞こえるような時に参院選が行われている。

　もちろん争点の中心は物価高対策。与党は現金給付を公約に掲げるのに対し、野党は消費税の廃止や減税などを打ち出す。「一時的か」「中長期・永久的か」が判断の一つといえる。

　忘れてならないのは選挙が戦後80年の節目に行われている点。結果次第では国政の形が大きく変わるかも知れないが、投票の際に平和や、気候変動に伴う温暖化対策なども判断の基準に入れるべきだと考える。