住民投票きょう投開票

新アリーナ建設継続の是非問う

2025/07/20

豊橋公園東側エリアの再整備後のイメージ（豊橋市提供）

　豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）建設計画の継続の是非を問う住民投票は、20日に投開票を迎える。まちづくりにも大きな影響を与えるとみられるだけに、市民の判断が注目される。

　計画では、豊橋公園東側エリアに地元のプロバスケットボールチーム「三遠ネオフェニックス」の本拠地になるほか、市民スポーツやコンサート会場などとして活用される新アリーナを建設。テニスコートや広場も整備する。それらの30年間の運営・維持管理費を含め、総事業費は約２３０億円。

　昨年11月に計画の中止を掲げて当選した長坂尚登市長は、契約解除の協議を事業者に申し入れたが現在も解約に至っていない。事態打開の糸口を探る市議会が、たどり着いたのが市民の意思を直接尋ねる住民投票だった。

　５月に住民投票条例が成立し、賛成反対両派の市民団体などが投票運動を繰り広げてきた。

　さまざまな論点がある中、この計画は中心市街地の行く末に密接に関わってくる。有識者は、まちづくりの視点で考えることの重要性を指摘する。

　愛知大学の藤田佳久名誉教授（84）は計画に賛成の立場。「市民に夢を持たせるべき。新アリーナを造らないと、じり貧でなんの魅力もないまちになる」と警鐘を鳴らす。

　理想に思い描くのは、かつて住んだ英国で見た「タウンセンター」だ。タウンセンターとは教会やショッピング街、広場などを備えたまちの中心となる場所のこと。「新アリーナを起爆剤に豊橋にタウンセンターを作り、人が入ってきたくなる、投資したくなるまちにすべき」と提唱する。
　計画に反対している民間シンクタンク「東三河くらしと自治研究所」の鈴木正廣事務局次長（76）は、中心市街地の役割が商業地から居住空間に移り変わってきたと主張する。
　その根拠として「ほの国百貨店」などの商業施設が閉店し、跡地を含め次々とマンションが建設されていることを挙げる。「まちの『衰退』ではなく『変化』と見るべき。そうすれば新しいまちづくりが定義できる」と言う。
　住民投票は、参院選とともに20日午前７時～午後８時まで、65カ所の投票所で受け付ける。開票作業は午後９時20分から総合体育館で行われる。