補助金や民間活力の導入推進/豊川市
2025/07/21
第2期豊川市公共施設適正配置計画の概要版
豊川市は、2035年6月までの10年間で老朽化した公共施設の統廃合や施設の多機能化・複合化を推進する第2期公共施設適正配置計画を策定した。
目標設定は第1期を引き継ぎ「2065年までの公共建築物(保全計画対象施設)の年平均トータルコストの縮減目標を43%、縮減面積を50年間で30%」としたが、第1期のコスト縮減への改善項目に「建替時に建替単価を1割抑制」による年平均2億円の縮減を掲げていた部分に、近年の建設コスト上昇などを踏まえ、補助金の活用や民間活力の導入を推進するといった取り組みを加えた。
基本方針では、新たに「方針3:PPP/PFI等の手法を活用した民間活力の導入による効率的・効果的な施設管理」を定め、市が直接整備する従来方式と比較し、PPP/PFIの効果が期待できる場合は公共施設の整備や運営などに民間資金やノウハウを積極的に取り入れるようにした。
さらに、第1期で取り組んだモデルエリアを再評価。こざかい葵風館が整備された小坂井エリアは改善したが、音羽・御津エリアでは施設の集約化や複合化が必要と評価された。