「物価高倒産」過去最高に

帝国ＤＢ2025年上半期東海３県企業倒産動向／「人手不足」「ゼロゼロ融資後」も高水準

2025/07/24

東海３県の要因別倒産件数の推移（帝国データバンク調べ）

　帝国データバンク名古屋支店がまとめた２０２５年上半期（１〜６月）の東海３県（愛知・岐阜・三重）の企業倒産動向によると、燃料や原材料などの高騰によって収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」は34件に上り、半期ベースで過去最多を記録した。前年同期比で１件、前期比で７件の増加となった。

　業種別では、小売業が構成比30・３％で最多。「飲食店」や「飲食料品小売」が多く含まれ、食材費や光熱費の高騰により、価格転嫁が進まない中で経営が立ち行かなくなるケースが目立つ。また、東海３県の価格転嫁率も全体的に低下傾向にあり、収益環境の悪化が一層深刻化している。

　同期間に発生した「人手不足倒産」は12件で、前年同期と同数ながら前期比で２件増加。業種別では建設業が41・７％と最も多く、「２０２４年問題」が懸念された運輸・倉庫業が33・３％と続いた。離職や採用難に加え、人件費の高騰が経営を圧迫し、企業活動の継続を困難にしている。

　また、「ゼロゼロ融資」返済後の資金繰りに行き詰まった倒産も19件確認されており、企業は複合的なコスト上昇と人材確保難に直面している。中小企業を中心に経営体力の消耗が進み、今後も倒産の増勢が懸念される。