新アリーナ事業再開へ

長坂市長が事業者とコンタクト／住民投票結果受け定例会見で明かす／豊橋

2025/07/29

定例記者会見で新アリーナ事業再開に向け事業者と協議する方針を説明した長坂市長（市役所で）

　住民投票で継続が決まった豊橋市の多目的屋内施設（新アリーナ）事業について、長坂尚登市長は28日の定例記者会見で、事業の再開に向け事業者とコンタクトを取ったことを明かし、今後協議を行っていく方針を示した。業務中止の影響を踏まえた具体的な再開時期や開業見通しなどには言及しなかった。

　事業継続の賛否を問う住民投票は20日に行われ、賛成10万６１５７票に対し反対は８万１６５４票だった。投票結果を尊重するとしていた長坂市長は、連休明けの22日に速やかな事業再開に向け手続きを進めるよう市の関係部局に指示した。
　会見で長坂市長は、事業者の特別目的会社（ＳＰＣ）に対し、22日付で契約解除の申し入れの取り下げと、要請していた全業務の一時中止の解除の意向に加え今後の対応を相談したい旨を通知したと説明。25日にはＳＰＣの代表企業「スターツコーポレーション」（東京）に出向いて考えを伝えたという。「事業再開に関して受け入れてもらえた」と長坂市長は感触を語った。

　今後は、再開に向け事業期間の見直しや業務中止に伴う費用負担増について事業者と協議していく。２０２７年10月だった開業予定時期は後ろ倒しの可能性が高いものの、具体的な工程を含め長坂市長は現時点での説明を避けた。

　昨年11月の市長選で事業中止を掲げて当選し、就任後に解約手続きに着手した長坂市長は、住民投票の結果を受けて事業を継続することになり「私を応援してくれた人の期待に沿えない結果になったのは申し訳ない」と陳謝した。

　豊橋公園内の新アリーナ建設予定地にあった豊橋球場を、三河湾沿岸の豊橋総合スポーツ公園Ｂ地区に移転する計画を巡っては、事業継続で球場の解体が決まったため「もう１つ以上ということは考えないといけない」と、新たな球場建設の必要性を認めつつ「どこに、どうということはこれから検討し、必要に応じて議会や市民の意見を聞きながら進めていく」と述べるにとどめた。