豊川市第７次総合計画の答申提出

人口減少対策強化や子ども、若者への支援策

2025/08/22

竹本市長に計画の最終案を答申する小野会長㊧（豊川市役所で）

　来年度から10年間のまちづくりの指針となる第７次豊川市総合計画を策定する審議会は21日、竹本幸夫市長に最終案を答申した。人口減少対策を強化し、新たに子どもや若者への支援策を打ち出す内容となった。

　計画の核をなす基本構想では、「まちづくりの基本方針」４項目をすべて刷新。人口動態の改善に向けた取り組みを進める部分では「市民を大事にすること」に留意しながら、外国人も巻き込んだ多様なまちづくりを推奨した。当初は２０５０年で２・07％を目指す案が出ていた合計特殊出生率については、近年の最高値１・64％（２０１３年）に見直した。

　また「光・緑・人　輝くとよかわ」を未来像とする施策の骨組みでは、新たな政策分野として「子どもや若者が未来に夢や希望を抱いているまち」を設け、新たな施策に「若者支援の推進」を追加した。

　市内の関係機関・団体、公募市民ら25人でなる審議会は昨年度から、９回の会議を経て原案を練った。

　会長で、豊川商工会議所の小野喜明会頭は「特に子どもや若者について活発な意見が出た。町内会にしても現役世代が加入するような仕組みを考えるべき」と求めた。

　９月下旬からパブリックコメントを経て12月議会で審議し、来年３月に冊子にして公表する予定。