民間資金の受け皿に/条例案 26日市議会で可決成立へ/豊橋市
2025/09/11
豊橋市役所
豊橋市の多目的屋内施設(新アリーナ)を含む豊橋公園東側エリアの整備・運営事業をめぐり、事業費に充てる基金が創設される。民間資金の受け皿として、住民投票の結果を踏まえ継続が決まった事業を推進する。
10日の市議会総務委員会で、同基金を設置するための条例案を原案通り可決すべきものと決定。条例案は26日の本会議で可決、成立する見通しだ。
総務委では、鈴木智子委員(自民)が、基金設置がこの時期になった理由を尋ねた。スポーツ施設再編室の北村充主幹は、7月初めに市内の篤志家から同事業に役立ててほしいと1000万円の寄付の申し出があったと説明。「住民投票の結果を踏まえ、寄付者の意向に沿った形で多目的屋内施設及び豊橋公園東側エリアに要する経費の財源に充てるため、この寄付金を原資として基金を設置することにした」と述べた。
同基金は、市がアリーナ事業に充てる目的で市外の企業を対象に8月1日から受け付けを開始した「企業版ふるさと納税」の受け入れ先にもなる。市政策企画課によると、9月10日時点で6社から計850万円の寄付の申し出があったという。
8月25日からは、個人版ふるさと納税で集まった寄付金の使い道の選択肢に同事業が追加された。市財政課によると、9月9日時点で373万7500円の寄付があったという。これらも新たな基金に積み立てられる可能性がある。
同事業をめぐっては、昨年の市長交代で工事が中断。継続の賛否を問い「賛成多数」になった7月の住民投票では、約230億円という事業費と公費負担のあり方も議論の的になった。