校務DX化など改善方針

GIGAスクール構想議題に市総合教育会議/「誰一人取り残さない学び」へ意見交換/豊川市

2025/11/01

教育委員らの意見を聞く竹本市長㊧(豊川市防災センターで)

 今年度1回目の豊川市総合教育会議が31日、市防災センターであり、小中学校におけるGIGAスクール構想が議題となった。市は児童生徒が1人1台のタブレット端末を利活用するための具体的な取り組みや校務DX(デジタル・トランスフォーメーション)化、通信ネットワーク速度の改善を図る方針を示した。

 市は今年度末までに、小中学校で同一の端末機種へ更新を進めており、調達台数は予備を含め1万6390台。学習支援系ソフトは来年度以降も契約更新する。

 さらに「誰一人取り残さない学び」を実現するため、クラウド上で資料共有や共同編集ができるように全児童生徒へのグーグルアカウント配布、不登校や長期欠席児童向けのオンライン学習環境の整備、端末の自宅への持ち帰りに備えたフィルタイングソフトの導入などの安全性確保に取り組む。

 また、教員業務の情報共有・連絡手段のデジタル化やペーパーレス化、電子決済、生成AIの活用なども促進。通信回線の最適化や故障したLANケーブルの交換も進める。

 竹本幸夫市長や大江孝一教育長、教育委員4人が意見交換し、2027年度で終わるICT教育支援員に代わる対策や、端末の破損防止策を求める声が上がった。

 市内では、全国や県平均と比べてICT機器の活用度が低く、とりわけ不登校児や特別支援級、外国人児童の活用度が低水準にある。

家庭学習でもタブレット端末の使用が広がる(写真はイメージ)

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