「当事者の声」必要性痛感

立憲・小山衆院議員が初の国政報告会/21日に「DV防止法」改正案で質疑へ

2025/11/17

初めての国政報告会でこれまでの取り組みを振り返る小山議員と岡田元幹事長㊧=豊橋市内で

 衆院議員で立憲民主党の小山千帆氏(比例代表東海ブロック)は16日、豊橋市内で初の国政報告会を開いた。国政でのこれまでの取り組みを振り返り、「当事者の声が必要」などと痛感したという。21日の臨時国会で所属する内閣委員会で「DV防止法」と「ストーカー規制法」の改正案について質疑する予定。

 小山氏は愛知15区から昨年10月の衆院選に立候補し、選挙区で敗れたものの、比例区で復活当選した。1年目は衆、参の議員70人で構成される党の「本気の歳出改革チーム」の一人として国土交通省を担当し、「補助金などの交付による基金」の積み過ぎに気づき、これを問題として国土交通大臣に質問した。その後、衆院文部科学委員会に所属し、「3人以上の多子世帯の子どもの大学の無償化」などに関する質疑も行った。

 不登校の中学3年生と重度の知的障害の小学6年生を持つ母でもある。「私の質問でなく、後ろにいる障害者の当事者、母親、教育現場の先生たちの気持ちの質問です」と言った時に、政府の答弁者は前のめりになって聴いていた。「国会では当事者の声を届ける人がいないと絶対だめだと思った」と感想を述べた。

 2年目に向け「いつ総選挙があるかわらない。一日、一時間を大事にして事務所スタッフと一緒に頑張っていきたい」と意欲を燃やした。

首相の「存立危機事態」発言批判/岡田・立憲元幹事長「言うべきでない」

 高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、立憲民主党元幹事長の岡田克也・党総合選挙対策本部長代理は16日、来訪した豊橋市内で「戦艦が出てきて武力行使があれば『存立危機事態』の可能性があり得る」との首相発言を取り上げ、「言うべきではない」と批判した。

 朝日新聞によると、高市首相は7日の岡田元幹事長の衆院予算委員会での質問に、中国による台湾侵攻に関し「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と発言した。

 「自衛隊を出して戦争を始める話だから、国民だって反撃を受けるわけだ」としたうえで「こういうぎりぎりの話を軽々しく言うべきではない」とくぎを刺した。この発言を発端に中国の大阪総領事の「汚い首は斬ってやるしかない」、中国の訪日自粛の呼びかけにつながっていったという。「官房長官や官僚の(力を借りて)収めるしかない」と語った。

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