2025（令和7）年
11月27日 木曜日
帝国ＤＢ名古屋支店調査 人手不足業界で意欲的／今後導入したい制度「育児・介護補助」トップに
2025/11/27
今後取り入れたい福利厚生制度（帝国データバンク調べ）
帝国データバンク名古屋支店は、東海４県企業を対象にした福利厚生に関する実態調査の結果を公表した。採用活動や人材の定着率向上などを目的に、今後「福利厚生を充実させる予定」と答えた企業は46・３％と半数近くにのぼった。
福利厚生を充実させたいとした企業は、「大企業」で55・６％、「中小企業」は44・５％、うち「小規模企業」は36・６％にとどまり、企業規模が小さいほど割合が低くなる傾向がみられた。中小企業からは、原材料費や人件費などのコスト増加から、「福利厚生は削減している」など、資金的な余裕の乏しさを訴える声が聞かれた。
業界別では「運輸・倉庫」が65・６％で最高。次いで「建設」の52・０％が続き、人手不足の業界で福利厚生の拡充に意欲的な姿勢が目立った。
現在、企業で取り入れている法定福利を除く福利厚生は、「通勤手当」87・２％、「慶弔休暇」85・６％）、「退職金」80・０％など、長年導入されてきた従来型の制度が上位を占めた。
今後、新たに取り入れたい制度を尋ねたところ、「育児・介護に関する補助（法定以上）」が11・５％でトップとなり、「ノー残業デー」11・０％、「奨学金返還支援（代理返還）制度」10・８％）が続いた。
いずれかの制度を取り入れたいと考える企業は49・３％に達した。
同社は、若年層を中心に福利厚生を企業選びの重要な基準とする傾向が強まっており、企業は働き手の多様なニーズに応じた制度導入や公平性の確保が重要になると分析している。
今後取り入れたい福利厚生制度（帝国データバンク調べ）
