2026（令和8）年
2月4日 水曜日
⑥設楽町長 土屋 浩／少子化対策と物価対策望む／過疎の街に一層の支援を
2026/02/04
全国的に進展する人口減少、特に地方部における過疎化の波は避けられず、当町でも人口はついに４０００人を切ることとなりました。
この大きな波を止めることは難しいとしても、何とか人口減少の進行を緩やかなものにし、地域が生きながらえることができるよう、また、こうした厳しい情勢の中でも、この地域に暮らす住民が、豊かで幸せな生活を送るためには、国民の生活の安定が不可欠です。私ども設楽町でもそうですし、それぞれの地域特有の課題はあることとは思いますが、まずは、少子化対策、物価高対策を望みます。
一方、当町のような過疎市町村においては、医療、福祉、交通、教育、観光、産業、環境、情報、防災など、あらゆる面で国政の支援が必要です。
自助、自立の努力を怠ってはなりませんが、「天は自ら助くる者を助く」との言葉があるように、地域が自ら進めるさまざまな努力に対し、財政面、制度面の両面で、国からの一層の支援を期待します。
そのために、議員の皆さまには、それぞれの地域では何が必要で、地域住民は何を望んでいるか、その目で、その耳で、しっかりと地域の実情を把握していただき、その声を必ず国政の場に届けていただけるようお願い申し上げます。
さて、当町におきましては、東三河の住民生活を洪水・渇水の被害から守るため、また、東三河の更なる産業振興を図るため、国土交通省により設楽ダム建設事業が進められています。
設楽ダムの完成は、こうした下流域の皆さまの悲願であると同時に、事業に伴い幾多の苦難を乗り越えてきた私たち設楽町民にとっての悲願であります。
ダム完成のその先にある、設楽町の明るい未来を目指して、私たちは、現在、新たなまちづくりに挑んでいます。
その取り組みの実現のために、まずは令和16年度に延伸された設楽ダムの完成がこれ以上遅れないように、必要な予算の確保をお願いします。そして、「ダムのあるまち設楽町」のまちづくりの取り組みに必要な財政的、人的支援を強く望みます。
また、当地域のような大都市から距離のある地域では、どうしても情報通信網がぜい弱です。従来から公設公営のネットワークを整備運営してきましたが、維持運営費用の負担が重く、更に昨今の情報の多様化・高度化に対応するため、民設民営方式に切り替えることとしました。
しかし、民間移行に伴い、関係市町村の負担はいまだ重く、地域の皆さまにも更なるご負担をお願いしている状況です。必要な補助金予算が確保され、地域の皆さまのご負担が少しでも軽減されることを期待します。
