2026（令和8）年
2月4日 水曜日
県民経済計算 コロナ５類移行で景気回復／愛知県公表
2026/02/04
実質経済成長率の推移
愛知県は２０２３年度の「県民経済計算」を公表した。新型コロナウイルス感染症が感染症法の５類に位置付けられ、経済活動は緩やかに回復。県の経済成長率は実質で３・６％のプラス成長となった。
23年度は、新型コロナの５類移行に伴い経済社会活動の正常化が進んだ。24年に入り一部自動車メーカの認証不正問題による生産停止の影響はあったものの、円安による輸出採算の向上もあり、企業収益が改善して景気は回復基調となった。
その結果、国の国内総生産（ＧＤＰ）に当たる、経済規模を示す県内総生産は名目で46兆９１１億円となった。前年度からの伸びを示す名目経済成長率はプラス７・０％（22年度＝プラス５・９％）、物価変動の影響を除いた実質経済成長率もプラス３・６％（同プラス４・７％）となり、名目、実質ともに２年連続でプラス成長した。
全国の国内総生産（名目）５９５兆１８４３億円に対する県内シェアは、前年度から０・１ポイント増えて７・７％になった。県内総生産を国際比較すると、世界46位のチリに次ぐ経済規模となる。
所得水準を示す１人当たり県民所得（企業所得を含む）は４１５万円で、前年度から８・６％増加。全国の１人当たり国民所得３５２万１０００円を17・９％上回った。
実質経済成長率の推移
