2026（令和8）年
2月4日 水曜日
豊橋・蒲郡・田原市が共同でウェブシステム導入／県内初 農地集積・集約化など支援
2026/02/04
農地を表示したウェブ上の地図と３市の職員 （豊橋市役所で）
農業が盛んな豊橋市と蒲郡市、田原市は共同で、貸し出されたり売り出されたりしている農地の情報をウェブの地図に表示し、農地集積・集約化などを支援する仕組みを導入した。関係自治体によると、こうした取り組みは愛知県内では初という。
３日に稼働を始めたウェブシステム「未来の農地マップ」では、所有者が手放したいなどと思っている農地を地図に表示。耕地面積を広げたい農家や、新たに農業を始めたい人は希望の農地をタップし、条件面などを確認する。その後の当事者同士の話し合いでマッチングを目指す。
農地を貸したり売ったりしたい所有者も、同じようにウェブから自分の農地をタップして必要事項を入力する。自治体による判断を経て、地図に掲載される。
地図上には現時点で、計約１５００筆の農地が登録されている。
このシステムは、空中写真測量会社の中測技研（名古屋市）が開発した。自治体ごとに農地の地理情報の電子化を検討する中で、３市の連携が実現した。３市は賛同する自治体があれば、さらに農地情報を増やしていきたい考えだ。
豊橋市によると、３市には農家の高齢化や後継者不足による農業の担い手の減少という共通課題が横たわる。その一方で、耕作地の集積・集約を望む農家や新規就農希望者は、情報が乏しく農地探しに苦労している現状もある。
システムの導入で自治体にとっては、規模拡大の意向を示す農家などに電話や手紙でコンタクトをとっていた職員の手間が省け、事務負担の軽減につながるという。
豊橋市の担当者は「遊休農地を解消する第一歩になると思っている。まずはこの仕組みを広げていきたい」と話した。
農地を表示したウェブ上の地図と３市の職員 （豊橋市役所で）
