田原市2026年度当初予算案発表

子ども・子育て施策充実に重点/一般会計4.9%増349億2000万円/給食無償化や物価高騰対策など盛る

2026/02/14

田原市26年度当初予算案

 田原市は13日、2026年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比4・9%増の349億2000万円となり、市町村合併後で最大規模。特別会計と企業会計を含めた総額は4・3%増の508億1131万2000円。引き続き子ども・子育て施策の充実に重点を置いた。

 一般会計の歳入では、全体の46・2%を占める市税が161億2760万円で前年度比5・8%増。市民税は7億1300万円減の61億1930万円だが、企業の設備投資の増加などに伴い固定資産税が15億9320万円増の87億8900万円を見込む。地方交付税については、引き続き不交付団体を見込む。

 山下政良市長は「未来をひらいていくために子ども・子育て施策にさらに力を入れる。育つ、学ぶ、遊ぶ環境を充実させる」と説明した。

 主な事業では、子ども・子育て施策に10億2284万円を投じる。働く保護者の負担を軽減するため、病気療養中の児童を保育士が預かる病児保育室の新設に72万円、子ども食堂や学習支援教室などに補助金を支給する「こどもの居場所づくりを支援」に72万円をそれぞれ計上し、子育て環境の充実を図る。また、小中学校の給食費無償化に2億7346万円を盛り込んだ。

 福江町で計画しているプールや子育て支援機能などを備えた「多世代交流施設」の整備に向けては5億4051万円を計上し、用地購入などを進める。

 農業公園のサンテパルクたはらリニューアル整備には4億8235万円を投じ、設計業務、建設工事などに入る。伊良湖地域の活性化に向けては、民間開発を促進するため新たに観光施設立地奨励金を設ける。

 物価高騰対策では、水道料金の一部免除に1億282万円を計上した。

 このほか、三河港田原ふ頭の耐震強化岸壁の供用開始を記念する式典(11月7日予定)などに275万円、「強靭で信号のない道路」の実現に向けた取り組みに830万円を充てた。

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