過去最大256億4000万円

新城市26年度当初予算案発表／一般会計３年ぶり増／小学１、２年少人数学級実現など独自施策盛る

2026/02/18

記者会見する下江市長（新城市役所で）

　新城市は17日、２０２６年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度当初比２・７％増で過去最大の２５６億４０００万円。人件費や福祉関連費用の拡大で財政が圧迫される中、小学１、２年の少人数学級実現など独自施策を盛り込んだ。下江洋行市長は記者会見で「人口減少時代に耐え得る変革を進めたい」と語った。

　一般会計の規模拡大は３年ぶり。歳出の性質別に見ると、人事院勧告に基づく職員給与の引き上げで人件費が８・６％増、福祉や医療に充てる扶助費も２・４％増となり、これら義務的経費の割合は過去最大の51・７％に達した。

　具体的な施策としては、東三河で初めて小学１、２年の30人学級を実現するため、常勤講師２人を増員する費用１５６９万円を計上。こども園統廃合に伴う療育機能移転工事などに１億１３８５万円を充てる。

　他の主な事業は、最終年度を迎える豊橋新城スマートインターチェンジ整備（１億６５７５万円）▽「新城開府４５０年」を記念した全国山城サミット開催（３２５万円）など。

　また、国の重点支援地方交付金などを活用した経済支援策として、水道基本料免除４カ月分（１億６３０６万円）▽小中学校の給食費軽減（１億９０４３万円）を盛り込んだ。

　歳入の内訳は、市税が５・０％増の80億１１００万円。このうち個人市民税は11・８％増を見込む。地方交付税は０・２％減の66億６３００万円とした。

　財政調整基金などからの繰入金は10・６％増の10億２１５２万円。借金に当たる市債は３・５％減の10億６７１０万円とした。