2026（令和8）年
2月27日 金曜日
鈴木市長が所信表明／蒲郡市議会開会
2026/02/27
所信を表明する鈴木市長＝蒲郡市議場で（提供）
蒲郡市議会３月定例会は26日開会し、鈴木寿明市長が予算大綱説明で「市民の生命を守ることを最重要課題とし、市民と一緒に未来の蒲郡をつくる７つの取り組みによって、誰一人取り残さない市政運営に努める」と所信を表明した。
鈴木市長は、重点施策として①地域コミュニティー・まちの活性化・防災②こどもファースト・地域共生社会の実現③教育・文化④健康・福祉・生活・地域⑤都市基盤整備・交通・通信・エネルギー⑥産業・経済⑦行財政・ＳＤＧｓ・ＤＸ―の７項目を掲げた。
このうち防災対策では、南海トラフ地震に備えて非常食や備蓄を充実させるほか、防災行政無線のデジタル化を進める。太陽光発電システムや空調設備などを設置した小中学校などの体育館で、省エネルギー設備の導入を検討する。さらに、能登半島地震で活用された被災者生活再建システムを導入し、罹災（りさい）証明書の速やかな発行につなげる。
こどもファーストでは、子どもや若者が過ごせる「第３の居場所」づくりを官民連携で推進する。社会問題化しているヤングケアラーについては、実態調査の結果を踏まえて具体的な支援につなげる。また、保育サービスを充実させるため、国の方針に沿った「こども誰でも通園制度」を開始。大塚地区では保育園統合に伴う新保育園の建設に着手する。民営化も視野に施設の統廃合を進める。
教育では、増加する不登校への対策として教室指導員を１人増員し、児童生徒に応じた学習・生活支援を行う。新年度２学期から中学校で休日の部活動が地域移行されるのに伴い、文化・スポーツ教室の準備を進める。学校給食は小学校で無償化し、中学でも保護者の負担を軽減する。
健康施策では、新たにオーラルフレイル歯科検診を実施。高齢者対象の高用量インフルエンザワクチンを導入し、発症や重症化を防ぐ。ソフィア看護専門学校では来年４月の大学設置に向けて施設を改修する。
開発計画が進められている東港地区では、「（仮称）ぽるたるＧＡＭＡＧＯＲＩ」事業エリアのうち、竹島ふ頭の港湾情報拠点施設と上下水道の実施設計に取り組む。
地球温暖化対策では、プラスチック製品の分別回収を開始し、ごみの減量や循環利用を促進。新たな最終処分場の建設に着手する。
鈴木市長は「厳しい財政の中、市民と共に未来の蒲郡を創造し、住みやすいまちを目指す。対話を重ね、官民一体のワンチームで取り組みたい」と決意を述べた。
定例会は３月23日までの26日間。代表・一般質問は同月３日に始まる
所信を表明する鈴木市長＝蒲郡市議場で（提供）
