2026（令和8）年
2月28日 土曜日
新アリーナ事業一時中止で発生 追加費用で長坂市長／事業者から“具体的な情報”提供
2026/02/28
代表質問の答弁に立つ長坂市長（市議会議場で）
豊橋市議会３月定例会は27日、代表質問が行われた。多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業の一時中止に伴う追加費用について、長坂尚登市長は事業者から提供された情報に基づいて金額の妥当性を検証していることを明らかにした。
同事業は、契約解除を訴えて２０２４年11月の市長選で初当選した長坂市長が、就任直後に事業者に対し工事の中止を要請。昨年７月の住民投票で事業継続が賛成多数となったことから、10月に変更契約を結んだ上で約11カ月ぶりに工事は再開された。
工事の一時中止で生じた追加費用の請求や要求が事業者からあったのかを松崎正尚議員（自民）がただしたのに対し、長坂市長は「先月の臨時議会が終わった後ぐらいのタイミングで事業者から具体的な情報が出てきた」と説明。現在、市と委託業者で検証作業を行っているとした。市によると、事業者から提出された資料には金額の記述も含まれているという。
追加費用の支払いに向け、３月定例会中に予算措置をするのかと松崎議員が重ねて問うと、長坂市長は契約書に基づき25年度中に事業者との間で合意書が作成され「定例会に間に合えば速やかに予算措置を行う」と述べた。
一時中止によりアリーナの完成が当初の予定より２年遅れることなどの責任の所在を問われると、長坂市長は「最終的な責任は市長にある」と認めた。
アリーナ事業や、それに伴う野球場の移転計画を再び中止することはないかと松崎議員が念押しすると、長坂市長は「中止する気はない」と答えた。
新アリーナを新たなホームアリーナにする地元プロバスケットボールチーム「三遠ネオフェニックス」が、事業の遅れでＢリーグから罰金３０００万円の制裁を科されたことへの認識を問われた際には、長坂市長は「多目的屋内施設を三遠ネオフェニックスが使う、使わないという話は市とフェニックスの間の話ではない。私から何か言うのは控える」と述べるにとどめた。
代表質問の答弁に立つ長坂市長（市議会議場で）
