2026（令和8）年
3月24日 火曜日
豊橋市議会予算特別委で説明
2026/03/24
新アリーナ関連の工事看板（豊橋公園）
多目的屋内施設（新アリーナ）事業の一時中止に伴う追加費用について、豊橋市は６月末までに予算化する方針を明らかにした。23日の市議会予算特別委員会で説明した。
市は、事業者から提示された金額が妥当かどうか精査するのに時間がかかっているとして、年度をまたいでの検証に必要な補正予算案を議会に追加提案した。当初は３月中の予算措置を目指していた。
予算特別委で、市スポーツ施設再編室は「事業の一時中止に伴う費用に関する合意書の作成時期と市の予算措置の時期は６月30日までとしているので、市と事業者双方でこの時期までの合意を目指していく」と述べた。小林憲生委員（自民）の質問に答えた。
採決の結果、補正予算案は賛成多数で可決すべきものに決定した。24日の市議会最終日に可決、成立する見通し。
新アリーナ事業の追加費用を巡っては、市が事業の一時中止を事業者に指示してから、住民投票を経て昨年10月に事業が再開されるまで約11カ月間の中止期間があり、事業者はそれによって生じた金額などを２月上旬までに市に示した。市はコンサルティング会社に委託し、提示額の妥当性を検証してきた。
追加の費用負担を巡り市議会内では、２０２４年11月の市長選で初当選した直後にアリーナ事業の一時中止を事業者に指示した長坂尚登市長の責任を問う声がくすぶっている。
新アリーナ関連の工事看板（豊橋公園）
