循環型経済と脱炭素社会の実現を目指す/豊川
2026/04/07

締結式に臨んだ竹本市長㊨と籠橋社長(市提供)
豊川市は、廃食用油を原料とした「SAF」製造を通じて資源循環型社会の実現に向けて取り組む連携協定を中部国際空港、日揮ホールディングスなど4社と締結した。先月25日に竹本幸夫市長が中部国際空港の籠橋寛典代表取締役社長と締結式に臨んだ。
家庭や学校給食センターから排出される廃食用油の資源化促進を図るのが狙いで、連携協定は東三河の自治体で初めてという。ほかにレボインターナショナル、サファイア・スカイ・エナジーと協定を結んだ。
SAFとは廃食用油を主な原材料に、二酸化炭素排出量を大幅に削減できる次世代の航空燃料。この協定で、市が廃食用油の回収、廃食用油を用いたSAFなどの製造、再資源化を広く情報発信するなどして各社と相互に連携し、持続可能な循環型経済と脱炭素社会の実現を目指す。
SAFに関しては、すでにEUでは供給が義務化されており、日本も2030年に国内10%供給を目標に掲げている。