防犯活動を積極的に行う

設楽署が安全なまちづくり推進指導員委嘱

2026/04/25

千田署長(中央)と委嘱された皆さん(設楽署で)=提供

 設楽署は23日、同署で愛知県安全なまちづくり条例に基づき、安全なまちづくり推進指導員8人(再任を含む)に委嘱状を交付した。任期は2年。この日の出席者は5人。

 委嘱状は、千田茂署長から1人1人に手渡され、指導員らは引き締まった表情で委嘱状を受け取った。千田署長は、日ごろの地域安全活動に感謝するとともに「さまざまな手口の特殊詐欺があり、署は被害防止の啓発活動に力を入れています。指導員の皆さんも周囲の方への声かけ、防犯啓発をよろしくお願いします」と連携、協力を依頼した。

 5人は「防犯活動を積極的に行い、安全安心なまちづくりを進めます」と決意を述べた。

 この後、全員が県警ホームページから無料でダウンロードできるアイチポリスと特殊詐欺対策アプリを署員の指示に従いインストールした。署は、スマートフォン連動型防犯カメラについても紹介し、設置を勧めた。

 署によると、今年の特殊詐欺発生の暫定値は、3月末現在で県内が認知件数1164件(前年同期比576件増)、被害額約99億円(約60億円増)となっている。うち同署管内の認知件数は1件(1件増)。

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