2026（令和8）年
5月16日 土曜日
帝国ＤＢ名古屋支店東海企業業績見通し調査／中東緊迫でコスト増下振れ懸念／原油・素材高が重荷 先行き不透明感増す
2026/05/16
東海企業の業績見通し（帝国データバンク調べ）
２０２６年度の業績を減収減益と見込んでいる東海４県の企業が３年連続で増加し、全体の24・０％となったことが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。対照的に増収増益は３年連続の減少で、前年から２・５ポイント低下の21・１％。減収減益が増収増益を上回るの４年ぶり。中東情勢の不安定化により、業績に対する慎重な見方が広がっているようだ。
業績を押し下げる「下振れ材料」は、54・２％の企業が挙げた「原油・素材価格の動向」が最多。前年から19・８ポイントの大幅増で、地政学的リスクを背景に「カントリーリスク」を懸念する声も22・８％と倍増した。
業種別では、卸売（28・８％）や小売（26・７％）、建設（25・９％）で減収減益を見込む割合が高かった。特に運輸・倉庫は、前回から減収減益の見通しが８・２ポイントも急増。燃料費高騰に加え、物流２法改正への対応が重荷となっている。一方、増収増益の期待が最も高かったのはサービス（24・０％）で、運輸・倉庫（23・４％）、製造（22・４％）が続いた。
大企業では、増収増益（30・１％）が減収減益（18・２％）を上回る一方、中小企業では減収減益が先行し、規模間格差が拡大している。
同支店は「中東情勢が長期化すれば供給網の混乱は避けられない。製造業が集積する東海地区では、生産活動の停滞が消費マインドを冷え込ませるリスクがある」と指摘している。調査は３月に実施し、１０９７社から回答を得た。
東海企業の業績見通し（帝国データバンク調べ）
