生成ＡＩ活用東海企業で３割

導入企業の８割超で効果も社員格差懸念／情報の正確性など課題も／帝国ＤＢ名古屋

2026/06/06

生成ＡＩの活用状況（帝国データバンク調べ）

　生成ＡＩを業務に「活用している」企業の割合が東海４県で31・３％に上ることが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。活用企業の８割超が効率化などの効果を実感する一方、課題として「情報の正確性」を挙げる企業が約半数を占め、運用の仕組み作りが模索されている。

　生成ＡＩの活用率は大企業の40・７％に対し、中小企業では29・６％にとどまり、規模が大きいほど導入が進む傾向がみられた。業種別では、サービス業（42・４％）や不動産業（41・５％）で高かった。主な活用業務は「文章の作成・要約・校正」が45・３％で最多となり、「情報収集」が続いた。現時点では判断業務の代替ではなく、補助的な利用が中心となっている。

　活用している企業のうち、85・８％が「業務への効果が出ている」と回答した。特に小規模企業では３割が「大いに効果が出ている」とし、人手不足の中での効率化に寄与している様子がうかがえる。

　一方、活用に伴う悪影響やトラブルでは、「ない」との回答が約６割を占めた。しかし、「使いこなせる社員とそうでない社員の間で、能力や成果の格差が拡大した」との認識も25・９％に上り、組織運営上の課題となる可能性がある。

　今後の懸念や課題（複数回答）については、「情報の正確性」が49・３％で最も高かった。次いで「専門人材やノウハウの不足」42・７％、「活用すべき業務の範囲」42・2％が続き、導入の是非より、安全な運用のための管理体制整備が求められている。