新アリーナ事業生かしたまちづくりを

豊橋市議会調査事項追加の方針/地域活性化への関与姿勢鮮明に

2026/06/13

新アリーナ建設によって活性化が期待されている豊橋市の中心市街地

 豊橋市議会は12日、多目的屋内施設(新アリーナ)整備事業に関する調査特別委員会を開き、同事業を生かしたまちづくりを調査事項に追加する方針を決めた。新アリーナの大きな目的である地域の活性化に、議会として関与していく姿勢を鮮明にした格好だ。

 委員会での発言で、久保大司委員(まちフォーラム)は「計画自身が次のステップに移りつつある中で、妥当な提案だと思う」と述べた。

 本多洋之委員(自民)は、昨年7月の住民投票の結果を受けて整備事業の継続が決まったことに触れ、「今後その先を見据えていくことが必要だ」と強調。地域活性化の「仕掛けをどのように考えるのかを市に問うことは必要だ」として調査事項の追加を支持した。

 豊田八千代委員(みらい市民)は、住民投票で43・5%が反対票だったことを踏まえた配慮を求めつつ同意した。

 鈴木みさ子委員(共産)は「駅からのアクセスやまちなかのこと、周辺の住環境のことを整理し、取り組まないといけない課題があるとはっきりしてきている」と指摘し、委員会内での調査の必要性を認めた。

 新たな調査事項は、19日に迎える6月定例議会の本会議最終日の議決を経て、正式に追加される見込み。追加されれば、市のまちづくり事業に対し、アリーナに絡めて市議会が厳しくチェックしていくことになる。

 同調査特別委は、住民投票直前の昨年6月に設置され、事業者からの提案内容などについて調査研究を行ってきた。

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