2026（令和8）年
6月17日 水曜日
新アリーナ追加負担盛る補正予算案審議／応酬繰り返すも賛成多数で可決／豊橋市議会予算特別委
2026/06/17
新アリーナ整備事業の一時休止に伴う追加負担を含む補正予算案の採決（市議会第１委員会室で）
豊橋市議会６月定例会の予算特別委員会は16日に開かれ、多目的屋内施設（新アリーナ）整備事業の一時休止に伴う追加負担を盛り込んだ補正予算案を審議した。事業推進派の委員からは、休止指示を出した長坂尚登市長の責任を問う声が相次いだ。
１日に市が公表した補正予算案では、約11カ月に及んだ工事休止中の現場事務所の維持費や人件費を補償する約２億６０００万円のほかに、休止後の発注先の変更による再見積もりや昨今の物価高の影響を踏まえ約38億円が計上された。総事業費は約２６８億７０００万円になる。
予算特別委の質疑で土屋祐司委員（自民）は、工事休止の補償費にあたる約２億６０００万円で「市に何が残るのか」と質問。長坂市長は「事業を再開し、推進していく効果がある」と述べた。
小林憲生委員（同）は、総事業費などが増えた責任は事業休止を指示した長坂市長にあるとして「余計に税金を使うことの市長の認識」をただした。長坂市長は「非常に重いこと」と受け止めを示した。
追加負担額に関する本多洋之委員（同）の責任追及に対し、長坂市長は「市政運営の最終責任は市長にある」と答えた。
責任の所在を巡る応酬が繰り返されたものの、事業自体は推進派の委員が多く、採決の結果、補正予算案は賛成多数で可決すべきものと決定した。19日の定例会最終日に可決、成立する見込み。
アリーナ整備事業を巡っては、24年11月の市長選で初当選した長坂市長が契約解除手続きに着手。これに事業者が応じず膠着（こうちゃく）状態に陥る中で、事業継続の賛否を問う住民投票が昨年７月に行われ、賛成多数となった。
投票結果を踏まえ長坂市長は事業推進に舵（かじ）を切り、市と事業者は昨年10月に変更契約を締結。工事が再開された。
他方で、一時休止期間に生じた費用の請求が事業者から市にあり、市はその妥当性をコンサルティング会社に委託して検証し、６月定例会に合わせ予算化した。
新アリーナ整備事業の一時休止に伴う追加負担を含む補正予算案の採決（市議会第１委員会室で）
