2025年度県内消費生活相談 7割が高齢者/「ネット回線」増加傾向 「定期購入」も高水準
2026/07/02

商品・サービス別相談件数
県は、2025年度に県内の消費生活相談窓口に寄せられた相談の集計結果を公表した。それによると、「分電盤」に関する相談件数が急増したほか、「インターネット接続回線」も増加傾向にあり、「定期購入」も依然として高水準だった。
消費者トラブル情報などを発信する「あいちクリオ通信2026年6月号」によると、25年度の相談件数は4万9271件で、前年度から3465件(7・6%)増加した。商品・サービス別では「商品一般」「化粧品」「賃貸アパート」の順に多かった。
その中で急増しているのが「分電盤」に関する相談だ。「電力会社だと思って無料点検を受けたところ、機器の劣化を指摘され取り換え工事を契約したが、電力会社ではなく、高額だったので解約したい」などの相談が154件寄せられた。前年度までは0~3件で推移しており、25年度の急増ぶりが目立つ。70歳以上からの相談が多く、全体の約7割を占めた。
同様に高齢者からの相談が増えているのが「インターネット接続回線」に関する相談。全体で1124件あり、前年から25・9%増加し、そのうち70歳以上からの相談が約3割を占めた。「光回線にしないとアナログの固定電話が使えなくなると言われた」「通信会社を変えると料金が安くなると勧誘されたが、逆に高くなった」などの事例があった。
また、減少したものの依然として多いのが、化粧品や健康食品などの「定期購入」に関する相談だ。「1回限りのつもりで注文したが、定期購入になっていた」「うまく途中解約ができない」などの内容が目立つ。