2026（令和8）年
7月23日 木曜日
物流停滞対策 「事業者連携」38・２％で最多／東海４県 荷主側の理解進まず／帝国ＤＢ調査
2026/07/23
今年４月に全面施行された「改正物流効率化法」について、東海４県企業の約７割が「内容を知らない」と回答したことが、帝国データバンク名古屋支店の調査で分かった。認知度は２割弱にとどまり、荷主側の認知遅れが顕著となった＝図参照。
同法はトラック運転手の不足に対応するため、一定規模以上の荷主企業や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減や積み込みの効率化など、中長期計画の作成や定期報告を義務付けている。
調査では、制度内容を含めて「知っている」と答えた企業は18・２％（全国16・８％）にとどまった。
一方、「名前は知っているが内容は知らない」と「知らない」を合わせた「内容を知らない」企業は69・２％（同69・７％）に上った。
業界別で見ると、運送業者などが含まれる「運輸・倉庫」での認知割合は63・６％と高水準だった。これに対し主要な荷主側は、「製造」19・９％、「卸売」19・６％、「小売」９・７％と低調で、運送側と荷主側の温度差が浮き彫りになった。
ドライバー不足や「２０２４年問題」に伴う物流停滞への対策として、重要と考える取り組み（複数回答）は「関係事業者間での連携の強化」が38・２％で最多。次いで「配送・運行計画の最適化」が25・０％、「リードタイムの確保」が24・４％と続いた。
調査は４月中旬から下旬にかけて東海４県を対象に実施し、１１３８社から有効回答を得た。
